働くなら産休育休のとれる派遣会社で
産休育休取得の前例が多い派遣会社No１はダントツでスタッフサービスです。取得推進の意識が高く、2010年度には500人以上の産休育休取得者がいるそうです。スタッフサービスの育休についての意識調査（ただし、長期契約でも保険に入れてくれるのは１ヶ月後からになるそうです。）また、パーソナルテクノロジースタッフも、かなり取得に積極的です。パーソルテクノロジースタッフの育児サポート。最近よく「産休育休とれました！」と報告があるのがリクルートとアデコです。 JR東日本パーソネルサービスでは、産休育休中は直接雇用にしてくれるそうです。
これから派遣として働こうと思っている方は、登録する前に産休育休の取れる条件について確認しましょう。 派遣先との契約が切れても派遣元の直接雇用に切り替えてくれるところが安心です。

産休育休実績のある派遣会社
スタッフサービス(実績No1)、リクルートスタッフィング、パーソルテクノロジースタッフ、テンプスタッフ、パソナ、パナソニックエクセルスタッフ 、ヒューマンハーバー、株式会社フジスタッフ、アロービジネスメイツ、 JR東日本パーソネルサービス
実績をお持ちの派遣会社の情報もお待ちしております。こちらからお願いします。メーラーが立ち上がります。

更新履歴

最新記事（マイペース更新中。） 2021/11/27育休のページにパパ・ママ育休プラスを追加しました。 2019/1/17産休のページを更新しました。 2017/9/7お役立ちリンクのページを更新しました。

 

派遣社員が産休育休の歴史

育児・介護休業法の改正により、平成１７年４月から、派遣でも産休育休をとることができるようになりました。実際に現在産休育休をとっている派遣の方は多数いらっしゃいます。この事実を知らないで、妊娠したからとそのまま仕事を辞めてしまうのはもったいない事です。今まで保険料をきちんと収めてきたんですから、産休まで働いて、給付をもらいながら育児をし、また職場復帰して働きませんか。

派遣先が産休までの契約更新をしてくれたのに、産休育休はとれないと派遣元が言っています。
派遣元にこう伝えて下さい。 「大手派遣会社では、産休育休中は直接雇用にしてるんですよ。もし、直接雇用にできない正当な理由があるなら書類にしてください。労働相談コーナーで相談します。」 さらに厚生労働省のリーフレットのURLをメールで送るのも効果的です。

 

スムーズに産休育休をとるには

産休育休は、派遣先や派遣元との信頼関係により、スムーズにとれることが理想です。まずは仕事で良い姿勢を保つこと、「この派遣さんは一生懸命だから、産休育休の後も戻ってきて働いてほしいなぁ」と思ってもらえることです。また、産休に入る前には引き継ぎノートなどを作り、万が一急な休養に入っても周りが困らないようにしましょう。

困った時に相談できるところ

労働局から派遣元へ指導が入ればあっさり取得できることになったという話も多いです。しかし相談する都道府県や担当者により対応がまちまちという情報提供が増えています。納得できなければ、複数の機関で相談してみてください。
　 東京都労働相談センター(無料)
　 全国の労働相談コーナー(無料)
　 法テラス(無料)
外国人の方はこちら→Japan Legal Support Center (Houterasu) is providing multilingual information services. TEL　0570-078377（Call rates will be charged.）
　 NPO法人労働相談センター (相談にはNPOへの加入（入会金2000+月額1000）が基本のようです)